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信用事業

「貯金保険制度」とは

「貯金保険制度」とは、農水産業協同組合が破綻等により貯金等の払戻しができなくなった場合に、貯金者等(以下「貯金者」)の保護を目的とした制度です。

「貯金保険制度」は、「農水産業協同組合貯金保険法」(昭和48年7月法律第53号。以下「貯金保険法」といいます)により定められており、政府、日本銀行、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会等の出資により設立された農水産業協同組合貯金保険機構(以下「貯金保険機構」)が制度の運営主体となっており、「貯金保険制度」の対象となる組合に当組合も含まれております。

「貯金保険制度」には、破綻した農水産業協同組合が他の健全な農水産業協同組合(救済農水産業協同組合)に信用事業譲渡等を行い、その際に、資金援助を行う「資金援助方式」と、破綻した農水産業協同組合に代わって貯金保険機構が貯金者に対して直接一定額の保険金を支払う「保険金支払方式」があります。

また、JAグループにおいては、JAバンク独自の仕組みとして、早期にJAの経営上の問題点を発見して適切に改善を行う「破綻未然防止システム」があり、「貯金保険制度」の2つにより、JAバンクは「JAバンク・セーフティーネット」を構築し、組合員・利用者により一層の「安心」を提供しております。

貯金等の保護の範囲

平成17年4月以降、保険の対象となる貯金等のうち、決済用貯金(注1)に該当するものは全額保護となり、それ以外の貯金等については1農水産業協同組合ごとに貯金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

保険の対象となる貯金等のうち決済用貯金以外の貯金等で元本1,000万円を超える部分及び保険対象外の貯金並びにこれらの利息等については、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われるため、一部カットされることがあります。

貯金保護の概要

貯金等の分類 保護の範囲
貯金保険の対象貯金等 決済用貯金(注1) 当座貯金、無利息普通貯金等 全額保護(恒久措置)
一般貯金等 有利息普通貯金、定期貯金、貯蓄貯金、通知貯金、定期積金、元本補填契約のある金銭信託(貸付信託を含む。)、農林債(保護預かり専用商品に限る。)等(注2) 元本の合計1,000万円までとその利息(注3)等を保護
【1,000万円を超える部分は、破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます。(一部カットされることがあります。)】
貯金保険の対象外貯金等 外貨貯金、譲渡性貯金、農林債権(保護預り専用商品以外の商品)等 保護対象外
【破綻農水産業協同組合の財産状況に応じて支払われます。(一部カットされることがあります。)】
  • 決済用貯金とは、①決済サービスを提供できること、②貯金者が払戻しをいつでも請求できること、③利息が付かないこと、という3要件を満たすものです。当座貯金、無利息の普通貯金及び別段貯金の一部がこれに該当します。
  • このほか、納税準備貯金、貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。
  • 定期積金の給付補てん金等も利息と同様保護されます。

「貯金保険法」に基づくお客さまの届出情報の整備に関するお願い

農水産業協同組合は、「貯金保険法」により、保険事故が発生した際に貯金者の氏名や貯金額等に係る資料を貯金保険機構に速やかに提出するための措置(貯金保険法第57条の2)及び保険事故が発生した場合における支払対象貯金等に係る保険金の支払又はその払戻しその他の保険事故に対処するために必要な措置(貯金保険法60第条の3)を講じることが義務付けられております。

保険事故が発生した際、破綻農水産業協同組合等は保管している上記貯金者データを「貯金保険機構」に提出し、そのデータを基に、「資金援助方式」若しくは「保険金支払方式」により、貯金者に対して直接一定額の保険金がお支払いされることとなります。

したがいまして、当組合においても、貯金口座開設等のお取引開始時におきまして、「犯罪収益移転防止法」に定められております「本人特定事項」以外の「カナ氏名」、「生年月日」、「電話番号」(法人の場合は、「カナ名称」、「設立年月日」、「電話番号」)等をお尋ねすることがございます。また、すでにお取引いただいておりますお客さまにつきましても、届出情報の確認を行うことがございます。

こうした状況をご理解のうえ、ご協力下さいますようお願い申し上げます。

法人、権利能力なき社団・財団、任意団体のお客様へ

貯金保険で保護される貯金額は、全額保護される決済用貯金を除き、1農水産業協同組合毎に貯金者1人当り元本1,000万円までとその利息となります。

団体の貯金につきましては、団体の性格により貯金者として2通りの扱いがあります。

  • 法人格のある団体(以下、法人)、法人格はないが実態として法人と同じような活動をしている団体(以下、「権利能力なき社団・財団」(注1))については、その団体は1貯金者として扱われます。
  • 上記以外の団体(以下、「任意団体」)については、その団体は1貯金者とならず、その貯金は各構成員の貯金として分割され、構成員各自の貯金に合算されます。

農水産業協同組合に保険事故が発生した場合に貯金者の皆様が貯金の払戻しや保険金の支払いを円滑に受けるためには、貯金保険で保護される貯金額の確定(「名寄せ」という)等を迅速に行う必要があります。このため、「貯金保険法」では、農水産業協同組合に対し名寄せ作業に必要な貯金者の名称(カナ名称)、設立年月日、電話番号、所在地などのデータを整備しておくことが義務付けられています。団体の貯金については、農水産業協同組合において「法人」、「権利能力なき社団・財団」、「任意団体」の何れに該当するかを判断のうえ、データが整備されます。

このため当組合から、「法人」等の何れに該当するかを判断するのに必要な事項や、名寄せ作業に必要なデータをご確認させて頂く場合があります。また、「権利能力なき社団・財団」の貯金者には、規約等の写しのご提出が必要となります(注2)。ついては、団体の貯金者の皆様におかれましては、上記趣旨をご理解のうえ、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

  • 「権利能力なき社団・財団」とは、「① 団体としての組織をそなえていること。② 多数決の原則が行なわれていること。③ 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続していること。④ 組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していること。」以上の最高裁の判例で示されている4要件を満たしている団体を指します。
  • 権利能力なき社団・財団」は、一般的には、マンション管理組合、自治会、設立登記前の会社などが該当します。「権利能力なき社団・財団」とされるには上記要件を満たす必要がありますので、確認のため規約等の写しのご提出をお願いしております。
     また、農水産業協同組合に保険事故が発生した場合、「権利能力なき社団・財団」が貯金の払戻しや保険金の支払いを速やかに受けるために、「権利能力なき社団・財団」の証明資料として、規約等の写しのご提出が必要となります。
     このため、「権利能力なき社団・財団」で規約がない場合は、できるだけ速やかに作成しておいて頂くようお願いしております。
 

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