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2012.11.15 更新

加工品〜農林漁業者の加工・販売事業を支援する6次産業化〜


1.6次産業とは

農山漁村は、豊富な資源が存在する宝の山です。これらの様々な「地域資源」を活用して、儲かる農林水産業を実現し、農山漁村の雇用確保と所得向上を目的とした「6次産業化法」が制定され、国主体で6次化が推進され、全国にその取組みが広がっています。

「6次産業」とは、東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が、15年以上前に提唱した言葉で、『農業者が農産物を生産するだけでなく、それを加工し販売するところまで視野に入れた事業展開をすることにより、農業者が多くの利益に関われる仕組みを作ろう』という考えから来ています。農業=第1次産業、加工=第2次産業、流通=第3次産業であり、農業が他産業に主体的かつ総合的に関わることから(1+2+3=6又は1×2×3=6)、「6次産業」ともじった言葉です。

国は平成22年12月3日、『地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(6次産業化法)』を公布し、平成23年3月1日から施行となりました。

2.6次産業化法に基づく支援について

この法律に基づく農林漁業者等への支援は大きく分けて二つあります。

一つは、『6次産業総合推進事業(ソフト事業)』で、新商品開発や販路開拓などに対する補助で、事業費の3分の2の補助を受けることができます。

図 6次産業化法に基づく総合化事業計画

もう一つは、『6次産業化推進整備事業(ハード事業)』で、農業法人等が加工・販売等施設整備に対する補助で、補助率は事業費の2分の1となっています。(図参照)

これらの措置を受けるためには、農林漁業者等は『総合化事業計画』を作成して国の認定を受ける必要があります。総合化事業計画では、自家農産物を活用した魅力的な新商品開発を具体的に明記し、それがどれくらい農業経営の売上や所得の向上に寄与するのか、また3〜5年の経営の改善目標を数値化することになっています。

なお、総合化事業計画の作成にあたっては、6次産業化サポートセンター(岡山県では平成24年度に、岡山県商工会連合会に設置)の支援を受けることができます。また、プランナー等専門家の助言を受けることができるほか、各種研修会・異業種交流会等へも参加できます。

更に、総合化事業計画の認定を受けると、無利子融資資金(農業改良資金)の償還期限・据置措置の延長、短期運転資金(新スーパーS資金)の活用が可能になります(但し、一定の条件クリアが必要)。

総合化事業計画の認定件数は、全国で既に939件、岡山県でも23件が認定を受けています。また、主な対象となる農林水産物は、果樹26%、野菜25%、畜産物16%、水産物13%となっています。(平成24年6月末現在)

今までに認定された地元の事例としては、そうじゃ「地・食べ」委員会生産者部会(総社市)のカット野菜の加工・販売、レッドライスカンパニー(株)(総社市)の古代米「赤米」・県育成品種「あかおにもち」の生産とこれを活用した菓子や麹等の開発・製造・販売、(株)岡本工業所(総社市)の生姜やニンニクの保存技術を活用した新商品開発と直接販売による流通と販路開拓などがあります。

総合化事業計画は、年3回、申請・認定が予定されており、今年度は既に二回の認定が終了しています。次回申請の締め切りは、12月末で、来年2月の認定予定となります。詳しくは、中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課(TEL086-224-9415)へお問い合わせください。

倉敷農業普及指導センター
広報誌「なごみ」2012年11月号掲載


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